不動産売買の情報ひろば

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利用規約 - 不動産売買の情報ひろば

第1条　規約の適用

  1. 本規約は、運営者が提供する不動産情報サービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべての利用者（以下「利用者」といいます）に適用されます。
  2. 運営者が提示する諸注意等（以下「諸注意等」といいます）が存在する場合、諸注意等はそれぞれ本規約の一部を構成するものとします。
  3. 利用者が本サービスを利用したことをもって、本規約に同意したものとみなします。

第2条　著作権等

  1. 利用者は、本サービスを通じて提供されるすべてのコンテンツについて、運営者の事前の承諾なく著作権法で定める利用者個人の私的利用の範囲を超える使用をしてはならないものとします。
  2. 本条の規定に違反して紛争が生じた場合、利用者は、自己の費用と責任において当該紛争を解決するとともに、運営者および第三者に一切の損害を与えないものとします。

第3条　利用者の禁止行為

  1. 利用者は、本サービスの利用に関して、次の事項を行わないものとします。
    • 本サービス上で提供するサービスを不正の目的をもって利用する行為
    • 他の利用者または第三者の著作権、肖像権、その他知的財産権を侵害する行為
    • 他の利用者または第三者を差別、誹謗中傷、脅迫し、またはプライバシー、人権等を侵害する行為
    • 政治活動、選挙活動、宗教活動
    • 運営者の名誉・信用を傷付け、信頼を毀損する行為
    • 本サービスの運営を妨げる行為
    • 商業目的で利用する行為（運営者が認める場合を除く）
    • その他法律、法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
    • その他運営者が不適当・不適切と判断した行為
  2. 前項に掲げる行為によって運営者または第三者に損害を生じた場合、利用者はすべての法的責任を負うものとし、運営者および第三者に損害を与えないものとします。
  3. 運営者は、利用者が前2項に掲げる行為を行ったと合理的に判断した場合、事前に通知することなく本サービスの利用を停止することができるものとします。

第4条　反社会的勢力との関係の禁止

  1. 運営者および利用者は、現在および将来にわたって、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、確約するものとします。
    • 反社会的勢力が経営を支配している関係を有すること
    • 反社会的勢力が経営に実質的に関与している関係を有すること
    • 不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的で反社会的勢力を利用する関係を有すること
    • 反社会的勢力に対して資金提供や便宜供与を行う関係を有すること
    • 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 運営者および利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
    • 暴力的な要求行為
    • 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • 取引に関して、脅迫的な言動または暴力を用いる行為
    • 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
    • その他前各号に準ずる行為
  3. 運営者および利用者は、前二項の表明に反して相手方が反社会的勢力に該当することが判明した場合、何らの催告をせず本規約に基づく一切の契約を解除することができ、相手方はこれに異議を申し立てないものとします。この場合、表明に反した当事者は、期限の利益を喪失し、直ちに相手方に対する債務を弁済するものとします。

第5条　本サービスの一時的な停止

  1. 運営者は、次の各号に該当する場合には、利用者への事前の通知を行うことなく、本サービスおよび本サービス上で提供する各種サービスの一時的な運用の停止を行うことがあります。
    • 本サービスの保守または仕様の変更を行う場合
    • 天災地変その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、本サービスおよび各種サービスの運営ができなくなった場合
    • 運営者が、やむを得ない事由により本サービスおよび各種サービスの運営上一時的な停止が必要であると判断した場合

第6条　免責事項

  1. 運営者は、本サービスに掲載される情報について、その正確性、完全性または有用性等について何ら保証しません。万一、利用者につき当該情報に関して何らかのトラブルが生じた場合にも、運営者は何ら責任を負いません。
  2. 自然災害、回線の輻輳、機器の障害または保守のための停止、事業者の本サービスへの参画の終了等による情報の損失、遅延、誤送、または第三者による情報の改竄や漏洩等により発生した損害について、運営者は何ら責任を負いません。また、本サービスの利用に起因するソフトウェア、ハードウェア上の事故その他の損害についても同様とします。
  3. 前各項の他、本サービスの利用に起因する利用者と第三者間の一切の紛争について、運営者は何ら責任を負いません。

第7条　規約の変更

  1. 運営者は、利用者に事前の通知を行うことなく本規約および諸注意等を変更（追加・削除を含みます。以下同様）することがあります。
  2. 変更された本規約および諸注意等は、これらを本サービスに掲示した後、利用者が本サービスにアクセスし、利用した時点をもって承諾したものとみなします。

第8条　準拠法および裁判管轄

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2023年9月1日 施行
2024年6月9日 改定

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